| 用途区分け | 項目 |
メリット | 最大出力10kW未満 | 最大出力10kW以上 | |
|
家庭用（住宅） 家庭用（住宅）住居として使用されているもの ※賃貸住宅は可、店舗・事務所との兼用も可 |
補助金 |
国 | 70000円（商品本体価格105000円以上） | ○ | - |
| 補助対象経費の１／３以内か25万円/ｋWのいずれか低い方※3 | - | - | |||
| 都・府・県 |
例／神奈川・・・20000円（1ｋWあたり） |
○ |
- |
||
| 市区町村 | 例／横浜市・・・20000円（1ｋWあたり） | ○ | - | ||
| 助成金 |
（中小企業・個人事業主） エネ革税制※1 |
①取得額の7％または所得税の20％未満 ②普通償却に加えて基準取得額の30％相当額を限度として特別償却。 |
- | - | |
| 売電 |
平成22年度設置分 |
1kWあたり単価 |
48円 | 24円 |
|
| 電気代 |
電気代の試算） |
3kW設置の一般家庭で試算 |
約28800円※2 |
※敷設面積により異なる為随時ご案内します | |
|
商業用（非住宅） 店舗・事務所等への設置 |
補助金 |
国 |
70000円（商品本体価格105000円以上）3kW設置の一般家庭で試算 |
- |
- |
| 補助対象経費の１／３以内か25万円/ｋWのいずれか低い方※3 | - | ○ | |||
| 都・府・県 | 例／神奈川・・・20000円（1ｋWあたり） | - | - | ||
| 市区町村 | 例／横浜市・・・20000円（1ｋWあたり） | - | - | ||
| 助成金 |
（中小企業・個人事業主） エネ革税制※1 |
①取得額の7％または所得税の20％未満 ②普通償却に加えて基準取得額の30％相当額を限度として特別償却 |
○ | ○ | |
| 売電 | 平成22年度設置分 | 1kWあたり単価 | 48円※4 | 24円 | |
| 電気代 | 電気代の試算 | ※敷設面積により異なる為随時ご案内します | ※敷設面積により異なる為随時ご案内します |
※1エネ革税制 平成21年4月1日より平成23年3月31日までの間に取得、その日から1年以内に事業の用に供した場合、その事業年度において即時償却が可能。
※2年間予測発電量を3000kWと想定、その内自家消費で42％売電へ58％と想定。従量電灯Ｂの場合、自家22．86円/kWhで試算。
※3平成22年度は9月より開始の見込みですが、詳細は8月下旬NEPC（経産省資源エネ庁）より発表。 ※4低圧供給施設は48円、高圧供給施設は24円となります。
